ハーレー > 2012年05月

「雇用促進税制の届け出は大丈夫ですか?」名古屋のハーレー社労士ブログ

いつもありがとうございます。
名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に活動してる社労士の長屋です。
社会保険労務士 長屋労務管理事務所のホームページを見て頂きまして感謝申し上げます。

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   【 3月末決算の会社の雇用促進税制の届け出は5月末が締め切りです。】
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平成23年4月1日から愛知県・岐阜県・三重県でも「雇用促進税制」の手続きが始っております。

雇用促進税制とは、1年間のうち社員が増加した人数×20万円の税額控除が受けられる制度です。 
 ※ただし、中小企業の場合は、当期の法人税額の20%が限度になります。


【手続き上のポイント】

@、事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画を行政へ提出し、事業年度終了後2ヶ月以内に雇用促進計画の達成状況の確認を受ける必要があります。

A、過去2年間に事業主都合で離職者がいないこと。

B、計画書は、本店、支店など全ての雇用保険適用事業所分をまとめて提出すること。


以上3点が手続き上の大まかなポイントとなっております。


社員を雇用した場合、「助成金」と併せて「法人税額の控除」も同時に活用し、少しでも経営に役立ててもらえればと思います。

◆低迷期が続いている昨今だからこそ、雇用保険に適用する全ての事業所が有効活用してもらいたいと節に願っております。

しかし、雇用促進税制は事前に届け出をしていなければ法人税の減額控除も受けることができません。

当事務所では、「雇用促進税制」や「助成金」の手続きをお手軽な価格で行っております。

まずは、お気軽に0120-404-863(よーし・やるぞー)までどうぞ。


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