名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に活動してる社労士の長屋です。
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【 建設業者に労働保険・社会保険の加入を義務付け決定 】
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建設業者に労働保険・社会保険の書類義務付け―国交省 (2012/06/05）
国土交通省は、建設労働者の社会保険加入率を向上するため、建設業者が都道府県に建設業許可書を申請する際または更新する際に労災保険・雇用保険と健康保険、厚生年金保険の加入状況を記した添付書類の提出を義務付けることを決定しました。
◆既に関係省令は改正されており、平成24年11月の申請から対象となります。
2011年の政府調査によると、労災保険、雇用保険と健康保険、厚生年金保険の全て加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。
労働保険・社会保険の未加入業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界から離れてしまい将来的に人材が集まりにくくなっていく、労働保険・社会保険料を支払っている業者が価格競争で不利益となっていたため早急に対策が必要とされていました。
社会保険料の会社負担分は思った以上に高額になってしまいます。
事前に対策をしていれば通常の税金対策と同じで、社会保険料を削減することができます。
建設業に17年の実務経験、建設業に非常に強いハーレー社労士まで是非ご連絡してください。
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