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「雇用促進税制」名古屋のハーレー社労士ブログ

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名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に活動してる社労士の長屋です。
社会保険労務士 長屋労務管理事務所のホームページを見て頂きまして感謝申し上げます。

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     【 雇用促進計画は既に提出されましたか? 】
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雇用促進計画の達成状況報告の提出をお忘れなく



雇用促進税制とは、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者(正社員)を5人(中小企業は2人)以上増やし、かつ、その増加割合が10%以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者1人当たり20万円を法人税から税額控除するものです。


例えば、平成23年4月1日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、事業年度が終了する平成24年3月末から2か月以内に、雇用促進計画の達成状況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出しなければいけません。


達成状況報告の確認には4月と5月は混雑が予想されるため雇用促進計画の達成状況報告の提出は早めに行いましょう!

※3月決算の事業所は、確定申告期限(通常5月末)にご注意ください。


また、平成24年4月1日から開始する事業年度で来年の雇用促進税制の適用を受ける事業所は、まず雇用促進計画を事業年度開始後2か月以内に、ハローワーク等に提出してください。


このほかにも色々要件がありますので、以下のホームページをご確認ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6518&m=28323&v=972132a9


また、雇用促進計画の詳細については、最寄の社会保険労務士事務所にお問い合わせて見てください。

当事務所では、雇用促進税制について無料で相談を受けております。お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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「特定健康診査」名古屋のハーレー社労士ブログ

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          【特定健康診査の受診券のお知らせ】
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「特定健康診査」とはメタボリックシンドロームに着目した40〜74歳のご家族向けの健康診断です。



平成24年度(平成24年4月〜平成25年3月)の特定健康診査の受診に必要な受診券は、3月22日以降に各事業所の方へ送付されます。


各事業所は健康保険の加入社員の皆様にお渡しいただき、社員の皆様はご家族の方に渡していただき是非ご利用してみてはいかがでしょうか?
(なお、任意継続被保険者のご家族の方は6月ごろに直接ご自宅の方へ送付されます。)


ご家族の健康維持は、各事業所、1人1人の労働力確保にも繋がっていきます。


是非、一年に一回は健康診断を受けて自分自身の健康状態を調べてみてはどうでしょうか?


皆様の健康が社長の願いでもあるはずです。


◆4月になりますと、健康診断を受診される事業所も多いと思います。


安全衛生法66条1項でも常時使用する労働者には、1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を行わなければいけないと定められています。


健康診断を実施したことがない事業所につきましては、今回を機に行ってみませんか?


健康診断を受診するには、決められた手続きを行い受診する必要があります。


受診をご希望の場合は、専門家である社会保険労務士事務所にご相談してみてください。


当事務所でも健康診断の手続きについての相談を行っておりますのでお気軽にご連絡ください。



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「改正育児・介護休業法」名古屋のハーレー社労士ブログ

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          【改正育児・介護休業法のお知らせ】
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今年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となります。



男女ともに「仕事と家庭が両立できる働き方」の実現を目指し、厚生労働省では平成21年に育児・介護休業法を改正しました。


従業員数100人以下の事業主には、これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、H24年7月1日からは、全ての企業が対象となります。


新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で就業規則などに記載し、従業員に周知する必要があります。

施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いします。


【平成24年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】



(1)短時間勤務制度   
   3歳までの子を養育する従業員に対して一日の所定労働時間を原則として6時間に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限   
   3歳に満たない子を養育する従業員に対して、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇   
   家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、事業主は、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
   (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)

 ※ 詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=6408&m=26610&v=54debfb9
 【お問い合わせ】(最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ)
http://krs.bz/roumu/c?c=6409&m=26610&v=f1552fb7


改正育児・介護休業法についてもう少し詳しく知りたい方は、お近くの社会保険労務士事務所にお問い合わせください。

当事務所は無料で、改正育児・介護休業法についての相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


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「求職活動等支援給付金・再就職支援給付金」名古屋のハーレー社労士ブログ

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     やむなく労働者を離職させる場合の支援策が変わります。
  求職活動等支援給付金・再就職支援給付金がH24年4月1日〜改正予定
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経済的な事情から労働者を解雇せざるを得ない事業主に対し、厚生労働省では労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金・再就職支援給付金)を通じて支援してきましたが、平成24年4月1日以降、制度改正する予定となりましたのでお知らせします。


 ※この内容は、平成24年度厚生労働省予算案の成立後に正式決定となります。

 ※いずれも、今年3月31日までに離職した労働者については、4月以降も現行の制度が適用されますので、ご留意ください。


求職活動等支援給付金:廃止されます。
  ○制度の概要
   事業規模の縮小により、離職を余儀なくされる労働者に求職活動などのた
   めの休暇を与えた事業主に対し、助成金を支給


再就職支援給付金:対象要件の追加、高年齢者についての助成率の変更
  ●制度の概要
   離職を余儀なくされる労働者などについて、民間の職業紹介事業者に再就
   職支援を委託し、再就職を実現させた中小企業事業主に対し、助成金を支
   給

  ●改正内容
   (1)対象事業主の要件に、「求職活動などのための休暇を与えその休暇
      日に通常支払う賃金の額以上を支払ったこと」を追加されます。

   (2)55歳以上の高年齢者の再就職支援については、助成率を1/2⇒2/3に引き上げられます。


☆詳しくは、以下をご覧いただくか、お近くの社会保険労務士事務所にお問い合わせください。


 【労働移動支援助成金について】
http://krs.bz/roumu/c?c=6395&m=26610&v=46023b56

 【助成金の制度改正について】
http://krs.bz/roumu/c?c=6396&m=26610&v=73ef8d05



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「雇用情勢」名古屋のハーレー社労士ブログ

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        【 今月の雇用情勢 】
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3月2日に公表された1月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇し「4.6%」、有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇し「0.73倍」と発表されました。


雇用情勢は、一部の産業に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると思います。


 【労働力調査】
http://krs.bz/roumu/c?c=6393&m=26610&v=2dd957f0 (総務省)

 【一般職業紹介状況】
http://krs.bz/roumu/c?c=6394&m=26610&v=e389ab58



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「脱メタボでがん予防セミナー」名古屋のハーレー社労士ブログ

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    【 脱メタボでがん予防セミナーがラジオ放送されます。】
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◆協会けんぽが主催した「脱メタボでがん予防セミナー」が2月22日に東別院ホールにて開催されました。


その内容がCBCラジオ(AM 1053)にて放送されますので是非一度お聴きください。

日時   3月4日(日曜日)
     午後1時30分〜2時

ラジオ局 CBCラジオ 1053kHz

詳しくはこちらから
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,94765,94,151.html


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「受動喫煙に関する助成金」名古屋のハーレー社労士ブログ

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【受動喫煙に関する助成金制度、電話相談、環境測定機器の貸し出しのご案内】
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受動喫煙(他人のたばこの煙を吸ってしまうこと)による健康への悪影響(※)が明らかになる中、たばこの煙から従業員の健康を守るため、事業者には職場環境の整備がこれまで以上に求められるようになっております。

 ※ 受動喫煙により、「肺がん」や「虚血性心疾患」などの発生頻度が増えると考えられています。

厚生労働省では、受動喫煙防止対策に取り組む事業者のために、職場内環境測定支援(たばこ煙濃度などを測定する機器の貸与)の支援を実施しています。ぜひご活用ください。

■■ 受動喫煙防止対策に関する電話相談 ■■



当事務所では、職場での受動喫煙防止対策を適切に実施するための電話相談を無料で実施しています。

「必要性は理解しているが、具体的に何をすればよいのか分からない」など、何でもお気軽にご相談ください。また、必要に応じて受動喫煙防止対策を実地する上での指導やアドバイスも同時に行います。

 【相談の一例】
 ・ 職場の受動喫煙防止対策として、何から手をつけたらよいのか分からない。
 ・ 新たに喫煙室を設けたいが、どんな設備が必要なのか分からない。
 ・ 喫煙室を設けているが、換気能力が条件を満たしているか分からない。
 ・ 飲食店で分煙が難しいが、喫煙席に換気設備を設置して環境を改善したいなど。

 【相談ダイヤル・詳しい内容はこちら】
 ☆相談ダイヤル:0586-45-7744 (受付時間:平日9時〜17時)

※ご利用の際は、建物の構造、階数、床面積、従業員数などが分かる資料を事前にFAX又はメールして頂けるとより具体的な相談ができます。


■■ 職場内環境測定支援(たばこ煙濃度などを測定する機器の貸与) ■■



受動喫煙防止対策を進めていく上で重要なのは、あらかじめ職場内の「たばこの煙の濃度」や「喫煙室の換気の状態」などを測定し、把握しておくことです。

測定値は、対策実施後に効果を確認するためにも有用です。


そこで厚生労働省では、対策に必要な「デジタル粉じん計」や「風速計」を無料で貸し出しています。
(往復の送料のみ利用者負担となります。)


初めての方でも簡単に測定でき、職場の空気環境の基準を満たしているかを確認することができます。なお、機器の貸出期間は1週間となります。

 【参考まで】
 ・非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講じること。
 ・顧客が喫煙できる場所であっても浮遊粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下とするように必要な措置を講じること。


■■ 受動喫煙防止対策助成金制度(対象:飲食店、旅館などの事業主) ■■



飲食店、ホテル、旅館など、顧客が喫煙できることをサービスの一環として提供している職場でも、従業員の健康を守るために、一般の事業場と同様の受動喫煙防止対策を行う必要があります。


しかし、事業の特性上、受動喫煙防止対策が遅れがちなことから、厚生労働省ではこうした事業を営む中小企業を対象に、喫煙室の設置などに要した費用の一部を助成する制度を設けています。


      助成率は、必要経費の1/4かつ上限200万円まで 


詳細な内容、手続きについては、こちらをご覧ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=6314&m=26610&v=b6a086e4
 【職場の受動喫煙防止対策に関する支援制度】
http://krs.bz/roumu/c?c=6315&m=26610&v=132b16ea


当事務所では、受動喫煙防止対策に関する電話相談を無料で行っております。

お気軽にお問い合わせください。

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「名古屋の東別院でセミナーのご案内」名古屋のハーレー社労士ブログ

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協会けんぽよりセミナーの案内が届きましたのでご案内します。


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  【2月22日(水)に「脱メタボでがん予防」セミナーを実施します。】
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H24年2月22日(水)に名古屋市の東別院ホールにて健康をテーマに「脱メタボでがん予防」セミナーを実施します。



 日 時  平成24年2月22日(水) 14時〜16時

 場 所  東別院ホール3F(地下鉄名城線 東別院駅 4番出口より西へ徒歩3分)

 住 所  名古屋市中区橘2-8-45

 参加費   無料

 第一部  「生活習慣の改善とがん予防」
      愛知県がんセンター研究所所長 田島和雄先生

 第二部  バルセロナ五輪金メダリスト岩崎恭子氏
      CBCアナウンサー小堀勝啓氏によるトークショー

 第三部  田島先生、岩崎氏、小堀氏の三者による
      健康に関する対談


2/15現在、まだお席に若干の余裕があります。

電話にてお申し込みができますのでご参加を希望される方は下記まで連絡してください。

申込先 協会けんぽ愛知支部 企画グループ
    052-979-5191   まで

詳しくはこちらから
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,83128,94,151.html


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「愛知支部健康保険料率が決定」名古屋のハーレー社労士ブログ

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   【 平成24年度愛知支部健康保険料率は9.97%に決定いたしました。 】
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1月18日の評議会で愛知支部の平成24年度の健康保険料率は9.48%⇒9.97%(0.49ポイント引上げ)、介護保険料率は1.51%⇒1.55%(0.04ポイント引上げ)の見直し案について議論しておりましたが、平成24年2月9日に厚生労働大臣の認可を受け決定いたしました。


平成24年度の愛知支部健康保険料率は、今年の3月から現行の9.48%から0.49%引き上げられ「9.97%」になります。


全国平均では、10.00%となっております。


介護保険料率は全国一律で現行の1.51%から0.04%引き上げられ「1.55%」になります。


今回の保険料率引き上げで愛知支部の平均標準報酬月額である30万円の被保険者様(40歳から64歳まで)を例にすると、1か月あたり795円負担が増えることになり、1年間では1人辺り9540円の社会保険料の負担が増えることになります。



※保険料率の変更時期につきましては、一般の被保険者様については平成24年3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者様については平成24年4月分(4月納付分)から新しい健康保険料率及び介護保険料率が適用されます。


3月は転勤や人事異動、新入社員の入社前研修など、4月は入社式や社員研修・歓迎会など予定されていたりと慌しい日々が続く時期だと思います。


そんな時期でも「人事異動した社員・新入社員の手続き」や「給与計算」は、必ず適性に行う必要があります。


忙しいから…いつもと違うから分からなかった…などの理由で間違えてしまっては社員から大きな信用を失うことにもなりかねません!!


手続きや給与計算は決められたルールに沿って、その中で削減できるものは徹底的に削減し、必ず間違えがない様に経営者は管理する必要があります。


当事務所は、社会保険料の削減を得意としている社会保険労務士事務所です。

低料金で給与計算の外部委託を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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「社会保障・税一体改革について」名古屋のハーレー社労士ブログ

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         〜 社会保障の充実と安定のために 〜
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本日は、厚生労働省はじめ政府が一体となって取り組んでいる「社会保障・税一体改革」について書きたいと思います。


◆国民皆保険・皆年金を柱とする日本の社会保障制度ができて、半世紀が経過しました。


健康保険証1枚で全国どこでも医療が受けられ、高齢になると老齢年金が支給される日本の社会保障制度は、「皆が皆を支え合う社会」の基盤となっており、世界各国に誇ることができる日本国民の共有財産です。


しかし、その社会保障制度自体の持続可能性が揺ら付き初めています。


昨今の少子高齢化、非正規労働者の増加、三世代同居の減少、高齢独居世帯の増加、地域社会のつながりの希薄化など、日本の社会保障制度が前提としてきた社会経済情勢が過去と比べても大きく変化しており将来的にもこの現象は進むと思われ今後も変わらないものと感じているからです。


社会保障制度をより強化し将来に持続可能なものとするためにも、まず、子供・子育て支援や若者の雇用対策などをさらに強化し、「全世代対応型」の社会保障に転換していく必要があると思います。


一方、社会保障費は「約60兆円の保険料」と「40兆円の公費」で成り立っています。


公費のうち国の負担分は約30兆円ですが、これは国の一般会計予算(約50兆円)の半分を超えているため、相当部分が将来世代への負担のつけ回しとなる国債で賄われるんです。


すなわち、今すでに支払われている社会保障給付に見合った負担が確保できていない状況で、この将来の世代(子供たち)に先送りしている事態を早期に解消することが必要と思います。


これを受け、現役世代の人達や私達の子や孫の世代の全ての人がより受益を実感できる、将来も安心できる持続可能な社会保障制度に再構築していくのが「社会保障・税一体改革」なのです。


 <具体的には・・・>
1.子ども・子育て新システムを創設し、未来への投資を強化
2.医療・介護サービス保障の強化や、社会保険制度のセーフティネット機能の強化
3.就労や生活支援などの貧困・格差対策の強化
4.出産・子育てを含む多様な生き方や働き方を支える社会保障制度
5.若者などの雇用対策の強化や非正規労働者の雇用の安定・処遇改善


今後も本ブログを通じて、皆さまの関心の高い分野を中心に具体的に説明して行こうと思います。


 ※ 以下の厚生労働省ホームページ等もご参照ください。
 【社会保障・税一体改革に関する厚生労働省のHPはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=6153&m=26610&v=8f7cda10
 【社会保障・税一体改革素案】
http://krs.bz/roumu/c?c=6154&m=26610&v=412c26b8
 【facebook 社会保障と税の明日を考える(内閣官房)】
http://krs.bz/roumu/c?c=6155&m=26610&v=e4a7b6b6


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